庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
変更につきましては、事業の取り組み内容の変更が３項目という内容であります。 変更の内容をご説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。 別表第１、第２項「福祉」、第３号『鶴岡市子ども家庭支援センターの広域利用』については、各町にも子育て支援センターが整備されたことから、市施設の広域利用から市町施設の相互利用に変更するという必要があるため、第３号を『子育て支援センターの相互利用』に改めます。
変更につきましては、事業の取り組み内容の変更が３項目という内容であります。 変更の内容をご説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。 別表第１、第２項「福祉」、第３号『鶴岡市子ども家庭支援センターの広域利用』については、各町にも子育て支援センターが整備されたことから、市施設の広域利用から市町施設の相互利用に変更するという必要があるため、第３号を『子育て支援センターの相互利用』に改めます。
本町では、議員のなり手不足の取り組みがあり、様々なところで取り上げられ、話題になりました。言葉は悪いかもしれませんが、その思惑にまんまと私も乗ってしまったところがあるかもしれませんが、地域活動のなり手がいない、それはもうそのとおりだと思います。
この事業の核となる運営体制については、生産者、商工事業者、農協、商工会、まちづくり会社、地域おこし協力隊、町が連携して取り組みを進めていく体制を構築しているところでございます。 また、令和５年度事業においては、より一層の地域連携のもと、地域資源である「米」を中心として、本町ならではのオリジナル商品の開発や販路の開拓を行っていきます。
政府は「新しい資本主義」の実現に向けて、構造的な賃上げとともに成長と分配の好循環の鍵となる五つの取り組み①ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）③イノベーション④スタートアップの育成⑤資産所得倍増プランを打ち出しました。また、持続可能で包括的な経済社会を創るには「子ども・子育て」、「女性」、「若者」、「地方」をキーワードに挙げています。
また、境界の明確化に向けては、「森林GIS」や高精度のGPS、ドローン等の活用を推進する取り組みが実施されている。本町では、令和4年に航空レーザ測量を実施している。
来年度女性の防災リーダーの養成講座や今後の取り組みについて期待しまして、この質問を終わります。 町長からもし何かあればお願いします。 ◎町長 防災士の研修も受けさせていただきながら、我々以外にも庄内町出身の方が数名いらっしゃいました。
（３）受診率向上の取り組みはどうか。 （４）本町では、8020を目指しているが、その取り組みと成果はどうか。 以上について伺い、私の１回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは、渡部伊君子議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。 歯周疾患検診についてということで４点いただいております。
児童生徒の登下校につきましては、学校の取り組みだけで安全確保ができるものではなく、家庭・地域と連携し、三者が一体となって取り組みを進めていくことが、重要であると認識しておりますので、教育委員会としましては、子どもを下校時に１人で帰らせない、見守り隊への協力のお願い、緊急時に駆け込むことができる子ども110番の家の周知など、PTAや地域の方々、関係諸団体や役場関係各課との連携を深めながら、安全第一に子
では、（２）若者の投票率向上の取り組みです。町では、先程答弁にありましたように、いろいろな取り組みがされていることが分かりました。こちらも私が調べたところによりますと、投票率を上げるための解決策として様々な取り組みがなされているようです。
手探り状態から始めた議員なり手不足解消調査特別委員会での取り組みはじっくりと時間をかけ、町民の皆さまからも参加していただき、委員長としてまとめた報告書の中には参考人招致や女性模擬議会の開催など、他に例を見ない町民参画の取り組みなどを盛り込むことができたと思っております。
やまがた緑環境税を活用した取り組みでは、庄内町林業振興協議会、それから庄内町風車村エコランド実行委員会と一緒に取り組んでおります。昨年度は、椎茸の植菌体験、広葉樹植樹体験、板敷古道のトレッキング活動など町民参加型の活動を実施しているということでございます。
そのためには最後に申し上げましたけれども、それを一元化、あるいは一体的な取り組みということも町長からお話がありましたが、やはり広まる方法、これですと正直申し上げますと公共施設の方に入っている事業者に限られている。
5 調査結果と実施状況 (1) まだ実施していない取り組みについて ア 立候補するための条件、知識等を学ぶ場の確保、提供 当初、委員会では、立候補を決心していない段階での講習会の参加には、抵抗感があるのではないかとの見解であった。
また、この３月には、バザーの取り組みをはじめ、「親の会」と町内の「障がい福祉サービス事業所」の活動などについての周知と理解を図るためのリーフレットも作成したところです。一歩ずつではありますが、より多くの町民の方から、障がい及び障がいのある人に対する理解と、障がいを理由とする差別の解消を推進するため、本条例を制定するものです。
町の観光施策については、平成30年３月に策定した第３次庄内町観光振興計画に基づき、取り組みを行っております。令和４年度は、現行の計画の検証を行いながら第４次計画の策定を予定していることから、観光施設の現状や状況等を踏まえ「稼げる観光産業づくり」の実現に向けて取り組みを行っていくとともに、観光施設の新設やリニューアルも含め、まずは必要性について検討をしていきたいと考えております。
2050ゼロカーボンへの取り組みやSDGs（持続可能な開発目標）の推進は、時代の大きな流れであり地球規模での取り組みとなっています。町民節電所や３Ｒ運動をはじめとする各種施策に、町民一人ひとりが「自分事」として取り組むことが求められています。 また、本町が持つ多様な地域資源の活用はまだまだ十分と言えません。
中間報告で一部報告しておりますので、８ページからの県外の取り組みより報告させていただきます。第二部の８ページになります。 (3) 県外の取り組み 障がいを持つ生徒が高校に進学する可能性を探るために、文部科学省と神奈川県教育委員会に視察調査した。
町としてもそういった取り組みについては、大変応援していきたいというような気持ちは当然ながら持ってございます。 庄内たがわ農協のリースの事例については今年、本町の方でも同じようにハウスをリースで借りて、そして軟白ネギ、そちらに取り組もうという方がいらっしゃって、町としても県の事業を活用しながら支援をしておるところでございます。
イとして新たな取り組み。以前、日本で唯一の祭り支援会社であります「オマツリジャパン」とのワークショップが企画されたと思っております。本町の賑わい創出に生かすべき点や課題等についてどう整理されているか伺います。 ウとして人材配置について伺います。
併せて、町全体の環境づくりということで、受発注のバランスのことも大事であるというように考えておりますので、町内の事業者に対してこのような町の取り組みをＰＲするとともに、クラウドワーカーの活用を働きかけてまいりたいと思っております。 この事業につきましては多様な働き方の推進を目的としておりまして、都市圏の仕事でも庄内町で行える環境を整備するための一つの取り組みとして考えております。